愛媛県議会 2020-03-18 令和 2年第367回定例会（第8号 3月18日）
また、雇用維持を支援する国の雇用調整助成金の対象拡大を受け、県独自に上乗せ助成している緊急地域雇用維持助成金も対象を県内全域に拡大し、国と連携して制度周知に努めている旨の答弁がありました。 第２点は、不織布タオル等製造効率化技術開発事業についてであります。 このことについて一部の委員から、事業内容はどうか。
また、雇用維持を支援する国の雇用調整助成金の対象拡大を受け、県独自に上乗せ助成している緊急地域雇用維持助成金も対象を県内全域に拡大し、国と連携して制度周知に努めている旨の答弁がありました。 第２点は、不織布タオル等製造効率化技術開発事業についてであります。 このことについて一部の委員から、事業内容はどうか。
県におきましては、今までも、南予地域、久万高原町、砥部町を対象地域に指定し、国の雇用調整助成金の支給が決定された事業主に対して、独自に緊急地域雇用維持助成金を上乗せ助成しておりましたが、今回の国の拡大を受けまして、コロナウイルス関連については、県内全域がその支給対象となるよう対象地域を拡大したところでございます。
また、雇用維持に努力する事業主への本県独自の支援策であります緊急地域雇用維持助成金につきましては、平成21年７月の創設以来、41社から338件、延べ約6,400人分の休業に係る申請を受けまして、これまでに約1,600万円の助成金を支給し、雇用の維持に努めてきたところでありまして、今後とも労働局や市町等、関係機関と連携しながら、本県の雇用環境の改善に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
南予を中心とする雇用の受け皿の小さい地域において雇用維持に努める事業主を支援し、雇用の維持、安定と地域間の格差是正を図るため、21年度に緊急地域雇用維持助成金を創設しております。
○（雇用対策室長） まず、緊急地域雇用維持助成金でございますけれども、これはちょっと先ほども簡単に触れさせていただきましたけれども、南予地域を初めとしまして工業集積度の低い地域、あるいは製品出荷額の低い地域におきましては、事業所の縮小とか撤退は、地域においては非常に深刻な影響を与えます。
これらによりまして、現時点で、県並びに市町合わせて約3,700人の雇用創出を図りますとともに、県緊急地域雇用維持助成金を25社、114件に支給いたしまして、延べ2,900人の雇用維持に寄与するなど、一定の効果があったものと考えております。今後とも、愛媛労働局、市町等関係機関と連携をより密にし、本県の雇用環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
○（雇用対策室長） 県の緊急地域雇用維持助成金のお話でございますが、６月の委員会におきまして赤松委員から、広報をしっかりやれというお話がございましたので、先に広報の方からお話しさせていただきたいと思います。 広報につきましては、商工会議所、商工会を通じた対象地域内の企業へのチラシ送付、それから県のホームページに制度の概要や申請手続、様式等を掲載してございます。
まず第１点は、緊急地域雇用維持助成金についてであります。このことについて一部の委員から、６月補正予算で緊急地域雇用維持助成事業費を新規計上しているが、その助成要件や助成率はどうか。また、どのぐらい利用を見込んでいるのかと、ただしたのであります。
そういう中で、今回、緊急地域雇用維持助成金というのが地域限定みたいなことで、本会議で経済労働部長から答弁いただきましたけれども、その基準なり助成率、そして、どのような企業が対象になるのか。もっとわかりやすく教えていただければありがたいんですけれども。